看護学研究科 看護学専攻(修士課程)
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看護学研究科 看護学専攻(修士課程)

看護学研究科 看護学専攻(修士課程)
看護学研究科 看護学専攻(修士課程)

少子化社会の看護支援について広く学び、究め、実践できる看護職を養成します

高齢化社会の進展とともに、少子化も並行して進行し、人口構成から見たわが国の将来は、極めて問題の多いものとなっています。政府は少子化社会対策基本法の制定をはじめ、少子化社会対策のための閣議決定を3回も行い、結婚や妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現を目指していますが、合計特殊出生率の十分な上昇は認められず、ことに首都圏では統計上からも少子化対策の重要性・緊急性がまったなしの状況となっています。

本研究科では、その少子化社会対策のための看護学的な側面からの支援として、「母性や小児期・学童期に至る看護・保健領域について、少子化社会の課題を広く理解し、その研究課題を検討するとともに、研究結果を自らの現場で実践できる看護人材」の養成を目指しています。一¥つの看護領域にこだわらず、妊娠・出産から子育てや学童としての課題まで、より広い視野に立って、また領域をまたがって研究し、実践する看護職のための学究の場としてほしいと考えています。

国が母子の健康水準向上のための国民運動計画として推進する「健やか親子21」(第2次計画)においても、3つの基盤課題は、「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」、「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」、「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」であり、まさにこれらの基盤課題のための研究の場としていただきたいと願っています。

研究科長からのメッセージ

少子化社会における要請に呼応した看護学研究と人材養成

松木 悠紀雄
看護学研究科長 松木 悠紀雄 Matsuki Yukio

本学の看護学研究科は、少子化社会における看護支援について、関連する複数の看護領域をまたいだ視点に立って研究することを目的とする、大学院修士課程です。母性・小児看護学や学校保健学、これらを支える基盤となる地域看護学や地域政策など、妊娠から子育て過程にわたる看護支援について幅広く学び、一つの領域に限定されない研究上の視点を養う研究を通じて看護の実践的人材を養成します。
母子看護とその地域支援に特に関心のある方、あるいは「少子化社会対策大綱」(2015年3月20日閣議決定)に基づき、厚生労働省が全国展開する妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対するワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」にお勤めされる看護職の方々には、特におすすめの研鑽の場であると考えます。

特色

複数の領域をまたいだ看護学的視点に立って、看護課題を分析・研究できる人材を養成します

母性期から小児期・学童期へと繋がる、連続した子育て期間を支えるための看護・保健課題を幅広く捉え、これを社会のなかで支援するための地域看護による視点も加えて、少子化社会と言われる現代において関心のある看護課題を、複合する関係領域のなかで広く理解し、分析し、構造化し、成果として複数領域をまたいだ研究課題として検討・研究できる看護人材を養成します。

看護支援に関する自らの研究成果を現場で実践できる看護人材を養成します

少子化社会の看護支援に関して、看護領域をまたいだ自らの独創的な研究成果をもとに、ほかの専門職との協働のなかで、本学における建学の精神に則り、自らの看護現場で実学として具体化し、提言し、実践できる看護人材を養成します。従って、これまでの実践の場で遭遇した看護課題を胸に秘め、研究の必要性を認めて本学の門を叩いてくださる看護職の方々を心より歓迎します。

課程修了の認定及び学位

看護学研究科 看護学専攻(修士課程)

課程 修士
在学期間 2年以上4年以下
修得単位及び条件
  • 30単位以上
  • 学位論文の審査及び試験に合格した者
学位 修士(看護学)

※担当教員、研究指導内容などは変更になる場合があります。教育研究及び担当教員

学生の選択する看護研究テーマにもとづいて、指導教員が研究計画の作成と倫理的配慮、調査や研究の実際、分析と研究論文の作成、プレゼンテーションなどの一連の過程について指導を行う。

母子保健医療の統計分析・評価、母子保健福祉のテーマ別調査研究

教授 松木 悠紀雄

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以下の研究テーマについて研究指導を行います。
・母子保健医療統計からみた母子保健福祉システム構築・医療政策の評価・提言
・子育ての世代間支援、児童虐待、妊産婦の育児不安などのテーマに応じた調査研究

小児慢性疾患患者における成人移行期支援(トランジション)研究

教授 髙柳 正樹

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小児科領域において現在最大の課題は、成人期に達した患者の内科へのトランジションです。トランジションは患者さんの持つ疾患によりその方法が大きく異なることが予測されます。さらに同じ疾患であっても患者さん個人により十分な配慮が必要となります。このトランジションを患者さん家族にとって有益なものになるためには、十分な調整力を持った看護師の養成が急務です。どのような要件を整備すれば円滑にトランジションが行えるかどうかを、エビデンスを収集しながら研究指導を行います。

妊婦指導に関する評価・分析

教授 村田 照夫

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妊婦指導の内容について取り上げ、各種疾病の早期診断に結び付けるようなセルフケアの支援に関する研究指導を行います。また、胎動自覚などを用いた胎児管理のセルフケアの支援に関する研究指導を行います。

地域看護、地域ケアシステム

教授 工藤 恵子

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地域で生活する子どもとその家族への支援、支援を行うための多職種によるネットワークの構築方法について検証します。具体的なテーマとして、「児童虐待予防」「重度の障害を持つ子どもの在宅療養支援」「発達障害・精神障害への対応と多職種連携」「子どもがいる家族の住まいと住み方、住環境」などを想定します。これらの事例を支援する看護職として、現状と課題について分析し、課題解決のために必要な方策(必要とされる技術・能力・システムの構築など)を具体的に考案します。これらの検証のための調査計画の立案とデータ収集・分析を行い結論を導き出すための研究指導を行います。