産学官連携ポリシー
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帝京平成大学について

帝京平成大学 産学官連携ポリシー

帝京平成大学は、その建学の精神に「実学の精神を基とし」と謳っております。
「実学」とは、本学を取り巻く人々と社会のために役立つ学問のことであり、すなわち本学は社会貢献の精神に立脚しているとも言えます。従って、本学が内に蓄えた「実学」を広く社会に伝え、受け渡し、もって役立てていただくことは、本学の重要な責務であると認識しております。
本学は、産学官との連携活動を、「実学」を具現化していくための重要な方法であると位置づけ、これに積極的に取り組み、もって広く人々と社会に貢献することを表明し、ここにそれを実現・実行するための本学のポリシーを以下のとおり宣言いたします。

  1. 産学官連携推進体制の確立
    産学官連携を、本学全体の組織的な取り組みとして積極的に行ってまいります。そのために、取り組みの中心となる組織を設置し、もって本学教職員の産学官連携に関する活動を支援していきます。
  2. 透明性の確保と不正防止
    産学官との連携活動を行うに当たり、社会からの不信を招かないよう、取り組みのルールを明文化し、透明性を高め、情報公開に努めます。また、本学教職員と社会との間の利益相反を適切に管理いたします。
    産学官連携によって得られた成果については、知的財産創出のうえで支障がない限りにおいて、積極的に情報発信してまいります。
  3. 共同研究・受託研究の積極的実施
    企業や国・自治体等からのニーズに応え、共同研究・受託研究を積極的に行ってまいります。また、本学教職員からも研究に係る情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究を活性化させるための取り組みを行ってまいります。
  4. 産学官連携活動の奨励・活性化
    本学教職員の産学官連携活動を奨励、活性化させるため、教育、研究等の評価に加え、産学官連携活動への取り組みとそれによって得られた成果を正当に評価いたします。
  5. 地域貢献の重視
    大学は、それが存する地域の皆様のご理解とご支援なくして成り立つことはできません。本学はその基本理念の中でも「地域社会との交流と貢献に努める」ことを謳っております。本学は、産学官との連携の中でも、特に地域との連携を重視し、地域の皆様の役に立つ連携活動に取り組んでまいります。